ご挨拶 Greeting
昭和25年1月3日、米軍指揮下の「那覇港湾荷役作業隊」を株式会社國場組が引き受け、昭和27年10月24日、株式会社國場組の系列会社として当社の前身である沖縄通運株式会社がスタートしました。当時の琉球政府より一般港湾運送事業に基づく第一種業者の免許を受け、創業以来、沖縄の物流の中心である那覇港とともに歩んでまいりました。その間、沖縄と本土を一貫して結ぶ内航システム輸送、国際海上輸送、船舶代理店、建設・重量品輸送、港湾荷役を中心に、物流システムを築いてきました。
南海に囲まれた美しい島、沖縄県。ここでは、港湾を介した物流が人々の生活や企業活動を支えています。沖縄の物流を支えることは、私たちの重大なミッションです。株式会社ＯＴＫは、形あるものを運ぶことで、見えない価値を創造し、明日の沖縄を築く物流企業として、“誠心誠意”歩みつづけます。
株式会社ＯＴＫ
代表取締役社長 糸満 均
会社概要 Company Profile
| 社名 | 株式会社ＯＴＫ 英語表記：OTK COMPANY,LTD. |
|---|---|
| 創業 | 昭和27年10月24日（沖縄通運株式会社） |
| 設立 | 平成15年7月7日 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 株主 | マルエーフェリー株式会社 |
| 決算月 | 6月 |
| 従業員数 | 169名（R4.7.1現在） |
| 役員 |
取締役会長 有村和晃 代表取締役社長 糸満 均 常務取締役 松川 良 取締役 有村格之進 取締役 植囿弘一 監査役 有村昌造 |
| 営業種目 |
一般港湾運送事業 一般貨物運送事業 船舶代理店業 倉庫業 建設業 建設機械等の輸送・据付業 |
| 建設業許可 | 沖縄県知事 許可（般-25）第10603号 |
| 取引銀行 | 琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫 |
| 関連会社 | マルエーフェリー株式会社／沖通運輸株式会社 |
| 船社取引先 | マルエーフェリー(株)／マリックスライン(株)／(株)フジトランス コーポレーション |
| 取引先 | 東海運(株) ／ ウィルヘルムセン・シップス・サービス ／ (株)MOL JAPAN ／ 沖縄プラント工業(株) ／ (株)上組 ／ 山九(株) ／ 商船港運(株) ／ (株)ゼロ ／ 電気興業(株) ／ トヨタ輸送(株) ／ トランスネット沖縄(株) ／ 西日本プラント工業(株) ／ 日本通運(株) ／ 日本海洋事業(株) ／ (株)日立物流 ／ 富士物流(株) ／ (株)プログレッシブエナジー ／ (株)ホンダロジスティクス ／ マルエー物流(株) ／ 丸紅建材リース(株) ／ 三菱電機ロジスティクス(株) ／ 琉球物流(株)※五十音順 |
沿革 History
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1946年12月1日
米軍指揮下で株式会社國場組の創設者である國場 幸太郎を総支配人とする那覇港湾荷役作業隊が発足
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1947年5月1日
作業隊員を中心とする居住地区は特別な行政区として『みなと村』となり、國場 幸太郎が村長に就任
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1950年1月3日
那覇港湾荷役作業隊の作業は、国際入札による請負制に切り替えられ、株式会社國場組が落札し、同社 港湾作業部がその任にあたる
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1952年10月24日
米軍の港湾荷役業務から、商業ベースによる事業への業態移行に際し、株式会社國場組が主体となり、 沖縄通運株式会社を設立（資本金2,000万B円）
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1952年10月27日
琉球政府総務局企業免許事務所より一般港湾運送事業に基づき第一種業者の免許第32600号 取得（那覇港第1号）
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1952年11月10日
各船会社、倉庫会社と荷役業務契約を締結し、業務を開始
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1953年5月11日
琉球政府へ船舶代理店業務開始届を提出、各船会社から代理店業務を受託
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1956年1月15日
港湾運送事業法の改正、同事業が届出制から登録制となり、港湾運送事業者登録指令那覇港指令第151号及び泊港指令第152号の交付を受ける
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1956年4月14日
新社屋の完成（那覇市西町）
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1966年3月30日
港湾運送事業法の改正により登録制から免許制となり、一般港湾運送事業の免許を受ける（指令通第116号）
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1969年2月1日
合資会社南山運輸（現：沖通運輸株式会社）をグループ化し、陸上輸送部門を南山運輸と統合する
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1972年5月15日
沖縄本土復帰
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1979年3月1日
東京支店を設置
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1985年11月1日
福岡支店を設置
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2003年7月7日
株式会社オゥ・ティ・ケイ設立
沖縄通運株式会社から株式会社オゥ・ティ・ケイへ営業譲渡 -
2003年11月1日
株式会社オゥ・ティ・ケイ営業開始
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2015年3月31日
株式会社オゥ・ティ・ケイの株式を、株式会社國場組からマルエーフェリー株式会社へ譲渡
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2017年10月26日
大阪営業所を設置
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2019年07月01日
株式会社ＯＴＫへ商号変更
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2022年07月
「OTK中城物流センター」竣工。営業開始。
事業所紹介 Office
| 本社 総務部 |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-16-1 TEL：098-862-0025 ／ FAX：098-861-1900 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 作業部 | |||||
| 新港ふ頭事務所 |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15 TEL：098-861-1566 ／ FAX：098-866-8742 |
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| 那覇ふ頭事務所 |
〒900-0005 沖縄県那覇市通堂町4-21 TEL：098-861-4360 ／ FAX：098-869-0174 |
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| 車輌ヤード |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15 TEL：098-863-2422 ／ FAX：098-866-7337 |
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| 北部事業所 |
〒905-0225 沖縄県本部町字崎本部5232 TEL：0980-51-6630 ／ FAX：0980-51-6631 |
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| 営業本部 | |||||
| 重機建設課 |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15 TEL：098-862-0021 ／ FAX：098-868-2690 |
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| 営業課 |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15 TEL：098-862-0021 ／ FAX：098-868-2690 |
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| 中城物流センター |
〒904-2311 うるま市勝連南風原5194-3 TEL：098-939-1331 ／ FAX：098-939-7240 |
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| 東京支店 |
〒136-0083 東京都江東区若洲1-4-3 若洲共同事務所2階 TEL：03-3522-7322 ／ FAX：03-3522-7323 |
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| 東京オフィス |
〒103-0014 東京都中央区日本橋蠣殻町1-16-11 ユニゾ蠣殻町1丁目ビル10F TEL：03-6264-9313 ／ FAX：03-6264-9314 |
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| 大阪営業所 |
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-18-35 肥後橋IPビル5階 501-502号室 TEL：06-6136-6557 ／ FAX：06-6136-6558 |
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| 福岡支店 |
〒813-0062 福岡県福岡市東区松島5-19-11 TEL：092-624-2580 ／ FAX：092-624-2582 |
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| 国際物流課 |
〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15 TEL：098-862-0021 ／ FAX：098-868-2690 |
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安全衛生推進 Safety
「安全衛生の確保は我が社として企業存立の根幹であり、「人命遵守」を基本理念に「安全衛生の意識向上と安全衛生活動の定着化」を更に推進させ、「誰もが安心して働ける職場」構築を下記の管理運営と安全衛生活動で実現する」を管理方針としております。
安全衛生委員会
安全衛生委員会は安全衛生活動の中核に位置し、総括安全衛生管理者及び副総括安全衛生管理者、安全管理者３名、衛生管理者３名、各現場における作業管理者を含めて計１５名の労使にて構成し、毎月開催しています。
- 安全衛生年間活動計画及び月間強化項目の決定及び実施
- 各現場パトロールの実施、「不安全状態」「不安全行動」のチェック
- ヒヤリハット事例から行なう安全対策の検討
- 社内安全教育の実施確認
- 新入社員の安全衛生教育実施及び資料の確認
安全衛生管理者委員会
安全衛生管理者委員会は安全管理者３名と衛生管理者３名の計６名で構成しており、毎週開催しております。月に１度開催の安全衛生委員会を効率よく進行できるようにテーマの決定及びそのテーマにおける資料の作成や、補助的役割を担っています。
- 安全衛生委員会における現場パトロールで改善するよう、指摘のあった事項の改善確認パトロール
- 社内安全教育の内容選択や資料作成
- 始業前点検簿の提出チェックや作業前におけるリスクアセスメントの実施報告書のチェック
- 従業員の体調管理シートのチェック
安全・衛生推進大会
毎年6月と12月に、全従業員が参加し、大会を開催しています。大会では優良な作業員の表彰を行ない、また安全具を従業員へ支給し、安全衛生活動における意識の向上を図ることを目的として実施しています。
社内安全教育
当社では以下の社内安全教育を実施致しています。
- リスクアセスメント実施教育
- 熱中症予防教育
- 粉じん対策教育
- 想像が身を助ける危険予知教育
- フォークリフト始業前点検教育
- フォークリフト運転手教育
- トラック・トレーラー運転手教育
新入社員の安全衛生教育
災害は作業の内容がわからない不慣れな従業員に対して、発生するポイントが高いと統計でもあります。よって当社では新入社員にはまず作業の内容と危険のポイントを指導し、現場において視察同行を行ない、安全教育を実施しています。
対策会議の開催
「もしここに人がいればどうなるのか」を想定し、災害になり得る可能性のある事例については対策会議を開催し、作業主任者を含め具体的な災害防止対策の構築を図っています。
産業医の活用
当社では産業医に安全衛生委員会やパトロールに参加して頂き、作業環境のチェックを定期的に確認しております。また、メンタルヘルス対策の推進活動や夏場の熱中症対策の講演も実施しています。
関連団体との連携
当社は港湾労災防止協会に加盟しており、毎月パトロールの実施とそのパトロールにおける安全対策会議を開催し、「安全・快適な港湾」を目指し港湾全体の安全及び衛生の普及活動を行なっています。
